ニッポンインシュアの督促は厳しい？滞納から強制退去までの流れと対処法
家賃の支払いが遅れてしまうと、家賃保証会社である「ニッポンインシュア」から督促の連絡が届きます。
初期の電話やSMSから始まり、最終的には強制退去にまで発展する可能性があります。
もし、あなたが家賃の支払いが遅れているなら、自分が今どの段階にいるのかを知っておくことがとても大切です。
ここでは、督促の初期段階から強制退去に至るまでの流れを、段階ごとにお伝えしていきます。
滞納直後に届く初期督促の内容とは？
家賃の支払い期日を過ぎると、数日以内に督促の連絡が届きます。
ただし、最初の連絡がどこから届くかは、家賃の支払い方法によって異なります。
管理会社が家賃を回収している場合は、管理会社から連絡が来ることもあります。
一方、家賃の引き落とし先や振込先がニッポンインシュアになっている場合は、すぐにニッポンインシュアから直接連絡が届きます。
初期の督促は、電話やSMSが中心です。
ニッポンインシュアはAI電話システムを導入しており、自動音声による電話連絡が行われることもあります。
督促の電話を無視するとどうなるのか？
電話を無視し続けると、さまざまな番号から繰り返し電話が掛かってくるようになります。
050から始まるIP電話番号が使われることが多いですが、それだけではありません。
ニッポンインシュアの担当者が個人の携帯番号から直接電話を掛けてきた場合は、督促の段階が一つ上がっていると考えてください。
この時点で対応しないと、さらに厳しい督促へと進んでいきます。
滞納2週間前後でハガキや督促状が届く
電話やSMSでの連絡に応じないまま滞納が続くと、2週間前後で自宅にハガキや督促状が届くのが一般的です。
書面での督促は、電話よりも正式な対応として記録に残るため、状況はより深刻になっています。
督促状が届いた段階でも、すぐにニッポンインシュアに連絡して支払いの相談をすれば、柔軟に対応してもらえる可能性があります。放置だけは避けましょう。
代位弁済が行われると督促はさらに厳しくなる
滞納が1ヶ月程度続くと、ニッポンインシュアは管理会社やオーナーに対して代位弁済を行います。
代位弁済とは、入居者に代わってニッポンインシュアが家賃を立て替えて支払うことです。
ニッポンインシュアの場合、事故報告から4営業日で管理会社やオーナーに家賃の満額が支払われます。
つまり、オーナー側の損害はすぐに補填されますが、入居者の支払い義務がなくなるわけではありません。
代位弁済後はニッポンインシュアが債権者になる
代位弁済が行われると、ニッポンインシュアは「求償権」という法的な権利を取得します。
これは、立て替えた家賃を入居者に対して直接請求できる権利です。
この段階になると、ニッポンインシュアは正式な債権者としてあなたに支払いを求めてきます。
代位弁済前と比べて、督促の頻度や厳しさが増す傾向にあります。
連帯保証人や緊急連絡先にも連絡が届く段階
本人と連絡が取れない状態が続いたり、支払いが行われない場合、連帯保証人や緊急連絡先に連絡が届きます。
滞納から1〜2ヶ月程度で、この段階に進むことが多いです。
「家族や知人に知られたくない…」と思っている方も多いかもしれませんが、連絡を無視し続ければ、保証会社としては連帯保証人に請求せざるを得ません。
こうした事態を避けるためにも、早めの対応が大切です。
ココに注意
連帯保証人への連絡が入ると、保証人にも支払い義務が生じます。人間関係に大きな影響を及ぼす可能性があるため、この段階に進む前に必ず対応しましょう。
内容証明郵便から法的措置への移行
滞納が2〜3ヶ月に及ぶと、内容証明郵便が届きます。
内容証明郵便には、滞納家賃の支払い催告と、支払いがない場合は賃貸借契約を解除するという通知が記載されています。
裁判の実務では、3ヶ月分の家賃滞納があると「信頼関係の破壊」と判断され、契約解除が認められる傾向にあります。
内容証明郵便を受け取った場合、法的措置が目前に迫っていると考えてください。
内容証明郵便を受け取り拒否するとどうなる？
「受け取らなければ大丈夫なのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、内容証明郵便は受け取りを拒否しても、法的には「到達した」とみなされることがあります。
意図的に受け取りを拒否すると、裁判で不利になる可能性が高いため、必ず受け取るようにしてください。
明け渡し訴訟から強制退去までの流れ
内容証明郵便の通告後も支払いがなければ、ニッポンインシュアは裁判所に建物明け渡し請求訴訟を起こします。
訴状が届いたら、指定された期日に裁判所へ出廷しなければなりません。
裁判を無視して欠席すると、相手方の主張がそのまま認められてしまいます。
判決が確定するまでの期間は、通常3〜6ヶ月程度ですが、欠席した場合は1〜2ヶ月で確定することもあります。
強制執行が実施されるとどうなるのか？
判決で退去が命じられたにもかかわらず物件に居座り続けると、強制執行が実施されます。
裁判所の執行官があなたの意思に関係なく、家財道具を運び出し、鍵を交換して退去させます。
家賃の滞納開始から強制退去までの期間は、一般的に約5〜7ヶ月と言われています。
さらに、強制執行にかかった費用や運び出された家財の保管費用も請求されるため、金銭的な負担は非常に大きくなります。
強制退去の記録が残ると、今後の賃貸契約の審査にも影響が出る可能性があります。ここまで進む前に、必ず何らかの対応を取りましょう。
家賃の滞納は、放置すればするほど状況が悪化していきます。
督促の電話が来た段階で、すぐに連絡を取り、支払いの意思を伝えることが何よりも大切です。
支払いが難しい場合でも、いつまでにいくら支払えるかを具体的に伝えれば、分割での対応など相談に乗ってもらえる可能性があります。
一人で抱え込まず、早めに行動することで、最悪の事態は避けられるはずです。